交通事故に巻き込まれて弁護士を依頼をする時に知っておくべき点

交通事故に巻き込まれ、自分の過失割合がゼロの場合は、任意保険に加入していたとしても、任意保険会社が交渉に関与することはありません。被害者が個人で加害者側と交渉することになります。被害者が加入している保険に弁護士費用特約がついていると、弁護士費用をそれで賄うことができます。一般的には300万円まで出ますので、費用の心配は一切しなくて済みます。交通事故の被害者となって、加害者側と個人で交渉するのは無謀です。個人で交渉している限り、妥当な補償が受けられることはまずありません。たいてい、加害者側には任意保険会社がついていて、任意保険会社には顧問弁護士もいますので、それと対等に渡り合える交通事故専門の弁護士に依頼することが大事です。知識と経験がものを言う世界です。

弁護士費用特約のメリットは大きい

任意保険に加入していると、交通事故を起こした場合、任意保険会社が交渉のすべてを担いますが、それは、賠償責任を負う任意保険会社が、自社負担額をなくそうという目的があってのことです。加入者の過失割合がゼロで、賠償責任がまったくない場合は、交渉には一切関わりません。被害者は自分で加害者側と交渉することになります。加害者が任意保険会社に加入していない場合、自賠責保険の限度額を超えた部分を支払わせるのは難しいことがあります。現在は、交通事故の加害者の9割は起訴されません。よほど結果が重大で、悪質性が高くない限り起訴しないという大きな流れがあってのことですが、加害者は不起訴をもってして、無実と解釈し、賠償も謝罪もしないことがあります。弁護士がつかない限り、そうした姿勢が変わることはまずありません。

任意保険会社との交渉に必要な弁護士

加害者が任意保険に加入していた場合は、交渉相手は任意保険会社となります。任意保険会社の担当者の仕事は、本来支払うべき賠償金を支払わずに済ますことです。任意保険会社には顧問弁護士もおり、連日のように被害者と交渉し、会社の利益のために動いているわけですから、素人の被害者が太刀打ちできないのはもとより、交通事故専門でない弁護士でも対等に渡り合うのは無理です。ぜひとも、交通事故専門の弁護士に依頼することです。交通事故は件数が非常に多いため、ケースバイケースということではなく、ある程度パターン化され、基準が万事決まっているようなところがあります。裁判では判例が重視されます。それらをすべて把握し、事故の態様から瞬時に該当事例を見つけられるレベルの弁護士が求められます。

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