交通事故で弁護士を依頼した時に備えて抑えておくべきことまとめ

交通事故で弁護士を依頼したからと言って、丸投げのような姿勢でいるのは望ましくありません。弁護士は常にいくつもの案件をかかえています。それに、事故状況や自分のけがの症状について一番よくわかっているのは被害者本人です。あくまでも自分が主体となって取り組むという姿勢が大事です。弁護士は多忙ですから、事故について聞かれてから答えるということではなく、自分で事細かに記入した書面を渡すような対応が望まれます。被害者は、交通事故から示談までの流れや全体像がまったくわからない状態です。それらすべてを俯瞰的に見渡し、要所要所でアドバイスをするのが弁護士の役割です。もちろん、加害者側との交渉も担いますが、事故状況を詳細に説明し、自分の窮状を訴えるのは被害者にしかできないことです。

着手金ゼロの弁護士事務所もある

弁護士に依頼すると、着手金が必要になることもありますが、着手金をとらない、または着手金を後払いにしているところもあります。交通事故被害者は、示談まで、被害によって生じたさまざまな費用を自己負担することになりますので、着手金が後払いになる、または着手金ゼロである事務所に依頼するのは望ましいことでしょう。こうした事務所に依頼すれば、依頼するにあたってまとまった費用を用意する必要がなくなります。示談が成立し、賠償がなされたあとに、その中から支払うことができます。
被害者が準備すべきはお金ではなく、事故関係の書類だけで済むことになります。けがをしている中で書類をそろえるのはたいへんなことですが、弁護士が、弁護士にしかできない活動に専念できるようにするため、ぜひともそろえておきましょう。

自分でそろえておくべき事故関係の書類

弁護士には、特に重傷の場合は事故当初から依頼するのが望ましいのですが、そこまで手が回らず、かなり経過してから依頼する例も多いです。依頼した段階でそろえることが可能な書類は、すべてそろえておくことが望まれます。
まず、必要なのは交通事故証明書です。これは警察で番号を聞き、交番で書類を入手し、郵便局から発行手数料を振り込めば手に入ります。事故状況がわかる図面も可能な限り作成しておきましょう。道路の状況や、加害者と被害者の位置、事故現場の住所なども書き込み、現場の写真なども貼り付けておけばかなりわかりやすくなります。初診の病院での診断書やそれ以降の診断書、後遺障害診断書もあれば、用意しておきましょう。治療費明細書で、入通院日数や治療費がわかるようにしておくことも大事です。 事故前の収入を証明する給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収票なども用意しておきたいところです。